報道資料
令和2年3月26日
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果
総務省は、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を行いました。
本省令案について、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問事項（令和2年2月7日諮問3127号）について、本日、同審議会から答申を受けましたので、答申並びに提出された意見及び意見に対する考え方を公表します。
総務省では、本意見募集の結果及び本答申等を踏まえ、同規則の改正等を速やかに行う予定です。
1 経緯
ユニバーサルサービス制度における交付金及び負担金の額の算定には長期増分費用方式（LRIC）を用いています。現行の基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14 年総務省令第64 号。以下「算定規則」といいます。）は、LRICモデルの第7次モデルに対応した規定となっているところ、令和2年度以降の交付金の算定に第8次モデルを適用するため、同規則の改正案を作成し、令和2年2月8日（土）から同年3月9日（月）までの期間において意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
提出された御意見及びそれに対する同審議会の考え方は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本意見募集の結果及び本答申等を踏まえ、速やかに算定規則の改正等を行います。
4 資料の入手方法
別紙については、総務省ホームページ（
https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（26 日（木））掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10 階）において閲覧に供するとともに配布します。
【関係報道資料】
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