報道資料

　総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第27条の3等について、運用に当たっての具体的な考え方や事例等を整理するため、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」（以下「運用ガイドライン」という。）を策定しています。
　今般、運用ガイドラインにおける具体例の追加や規定の明確化などを行うため、運用ガイドラインを改正します。
　なお、改正の概要は別紙1のとおりです。

（1）意見募集の対象：
　「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」改正案（別添）

（2）意見公募要領 ：別紙2のとおり
　意見提出期間 ：令和2年4月4日（土）から同年5月8日（金）まで（必着）

　なお、別紙及び別添の資料については、電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（中央合同庁舎2号館10階）において配布します。

　寄せられた御意見を踏まえ、速やかに運用ガイドラインの改正を行う予定です。

＜関係報道資料＞

○「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」改正案に対する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表（令和元年9月6日） 　URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000584.html ○「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」改正案に対する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表（令和元年11月22日） 　URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000602.html