報道資料

　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が設置する第一種指定電気通信設備に係る接続料のうち、加入者交換機能、中継交換機能等に係るものは、長期増分費用方式に基づいて算定されており、現行の長期増分費用モデル※は、令和元年度から令和3年度までの接続料算定に適用されています。
　総務省では、令和元年6月28日に、長期増分費用モデル研究会を再開し、令和4年度以降の接続料算定に適用可能な長期増分費用モデルについて検討を行ってまいりました。今般、令和2年3月23日から同月30日まで持ち回りで開催した第67回長期増分費用モデル研究会において、長期増分費用モデル研究会中間報告書（案）が取りまとめられましたので、本中間報告書（案）について、意見を募集します。

※ 長期増分費用モデルは、接続料原価を、ネットワークを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術で新たに構築した場合のコストに基づいて算定するための技術モデルです。

　長期増分費用モデル研究会中間報告書（案）は、別紙1のとおりです。
　また、本中間報告書（案）の概要は、別紙2のとおりです。

（1）意見募集対象
　長期増分費用モデル研究会中間報告書（案）（別紙1）
（2）意見提出期間
　令和2年4月4日（土）から同年5月8日（金）まで（必着）
　（郵送の場合も同日付必着。）

　詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。

　本中間報告書（案）については、寄せられた意見を踏まえ、第68回長期増分費用モデル研究会において検討を行い、中間報告書として取りまとめる予定です。

　別紙1から別紙3の資料については、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。

○長期増分費用モデル研究会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/chouki_index.html