報道資料

　携帯電話が国民の生活必需品となる中で、携帯電話料金は家計負担の約4％を占めており、その料金が国民生活に与える影響も大きなものとなっています。
　今般、携帯電話料金の低廉化に向けた環境整備を図るため、総務省、公正取引委員会及び消費者庁が連携・協力し、モバイル市場の健全な発展に向けた取組を強力に推進することを目的として、総務大臣と内閣府特命担当大臣による「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開催します。

　武田 良太 総務大臣
　井上 信治 内閣府特命担当大臣(公正取引委員会、消費者庁担当)

　(1)事業者間の乗換え及び料金プラン・ブランド間の変更の円滑化
　(2)消費者による合理的な選択の促進
　(3)その他必要と考えられる事項

　令和2年12月9日（水）に第1回会合を開催し、以降順次開催する予定です。