電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第36条第1項及び第2項の規定により、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（※）は、第一種指定電気通信設備の網機能の追加又は変更の計画を総務大臣に届け出るとともに、当該計画を公表することとされています。
網機能の追加又は変更の計画の届出は、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）第24条の2第1項第4号の規定により、原則、工事開始日の90日前までに行うこととされていますが、同項第3号ハの規定により、当該計画の公表後に設けることとされている意見受付期間において、他の電気通信事業者から意見の提出がないときには、工事開始日を、届出日から40日以後の日に繰り上げることが可能とされています。
今般、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から、本年8月6日（金）に届出及び公表を行った番号案内サービスの提供に係る網機能の変更の計画について、同日から同年9月6日（月）まで意見受付期間を設けた結果、当該期間において他の電気通信事業者から意見の提出がなかったこと及びそのことを踏まえ工事開始日を同年11月4日（木）以降から同年9月17日（金）に繰り上げることについて報告がありました。
つきましては、電気通信事業法施行規則第24条の2第3項の規定に基づき、これらの網機能の変更の計画について、同条第1項第3号ハに掲げる場合に該当するに至った旨を公表します。
※ 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が該当。
（参考）網機能の変更の計画の内容
＜東日本電信電話株式会社＞
https://www.ntt-east.co.jp/info-st/netplan/netoffer/202102_index.html
＜西日本電信電話株式会社＞
https://www.ntt-west.co.jp/open/moukinou/2021-2.html
