報道資料

　公衆無線LANアクセスサービスについて、現状の市場環境の変化に対応し、多様化したサービス提供形態に応じた契約数等を把握するため、電気通信事業報告規則について所要の改正を行うものです（改正の概要は別紙参照）。

（1）　意見募集の対象：別添1のとおり
　電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案（新旧対照表）

（2）　意見募集要領：別添2のとおり
　　（意見提出期限：平成26年1月17日（金）17時必着。郵送の場合は同日必着。）
　なお、本案については、本日から総務省総合通信基盤局データ通信課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するほか、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

　改正省令案については、寄せられた御意見を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。