報道資料

　総務省は、「ゼロレーティングサービスに関するルール検討ワーキンググループ」（主査：大橋 弘 東京大学大学院 公共政策大学院・大学院経済学研究科 教授）における議論を踏まえ、電気通信事業者がゼロレーティングサービスを提供する際に、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）及びその関係法令等の運用に当たっての具体的な考え方や事例等を整理するため、「ゼロレーティングサービスの提供に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン」を策定し、同ガイドラインの内容等に関係する「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の記述を改定します。

（1） 意見募集の対象：

• 「ゼロレーティングサービスの提供に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン（案）」（別添1）
• 「「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改定案」（別添2）

（2） 意見公募要領：別添3のとおり（別紙：意見書提出様式）
　意見提出期間：令和2年1月17日（金）から同年2月15日（土）まで（必着）

　なお、別添の資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（16日（木））14時を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

　意見募集の結果を踏まえ、「ゼロレーティングサービスの提供に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン」の策定及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定を行う予定です。

＜関連資料＞
○「ゼロレーティングサービスに関するルール検討ワーキンググループ」配布資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/network_churitsu/index.html