報道資料

通信インフラは、国民生活や社会経済活動を支える基盤であり、災害発生時においても、国民の生命・財産の保護や国家機能の維持のため、緊急通報・安否確認等に係る通信や警察・防災通信等の重要な通信を確保することが不可欠です。

総務省では、東日本大震災の発生により、通信インフラにおいて広範囲にわたり輻輳や途絶等の問題が生じたことを踏まえ、「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」を平成23年4月より開催しており、同検討会の中間取りまとめにおいても、技術基準を含めたネットワークの安全・信頼性確保の在り方について検討を行うべきとされているところです。

また、今般の台風12号の風水害により山間部の集落等への通信手段が途絶したこと、スマートフォン等の各種通信機器の急激な普及に伴い電気通信設備に支障が生じた場合の社会への影響も大きくなっていること等も踏まえ、電気通信設備について一層の安全・信頼性の確保を図ることが必要です。

このような背景を踏まえ、本委員会は、平成23年9月から、電気通信設備の安全・信頼性対策に関する事項について検討を行っており、これまでの検討結果について取りまとめたものです。

なお、「IPネットワーク設備委員会 報告（案）」は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡窓口（IPネットワーク設備委員会事務局）において閲覧に供することとします。

意見募集の対象は「IPネットワーク設備委員会報告（案）−電気通信設備の安全・信頼性対策に関する事項−」（別紙1）です。

意見募集の詳細については、別紙2をご覧ください。

平成24年1月19日（木）午後5時

提出いただいた意見書については、意見、提出者の氏名（法人等にあってはその名称）、その他の属性に関する情報については、後日公表する場合があります。

また、いただいた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

皆様からお寄せいただいた意見を踏まえ、平成24年2月中を目途に報告を取りまとめる予定です。