報道資料

　情報通信審議会の一部答申^※等を踏まえ、電気通信主任技術者規則（昭和60年郵政省令第27号）及び工事担任者規則（昭和60年郵政省令第28号）等について、所要の改正を行うものです。（本省令案の概要は別紙1参照）
　※情報通信審議会一部答申「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（令和元年5月21日）
 

（1）意見公募の対象：電気通信主任技術者規則等の一部を改正する省令案（別紙2）
（2）意見公募要領　：別紙3のとおり
　　 意見提出期間　：令和2年6月4日（木）から同年7月3日（金）まで
　　　　　　　　　　　　　（郵送の場合も同日必着）
　なお、本省令案については、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、本日から総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課（中央合同庁舎2号館10階）において配布します。

　総務省は、寄せられた御意見を踏まえ、速やかに電気通信主任技術者規則等の改正等を行う予定です。

　

＜関係報道資料＞ 「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（令和元年5月21日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000182.html