報道資料

　情報通信審議会の一部答申^※等を踏まえ、平成26年総務省告示第409号（登録講習機関が行う講習の講義内容、教材に含める事項及び講義時間を定める件）を一部改正するものです。（改正の概要は別紙1参照）
　※情報通信審議会一部答申「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（令和元年5月21日）

（1）意見公募の対象：
      登録講習機関が行う講習の講義内容、教材に含める事項及び講義時間を定める件の一部を改正する告示案（別紙2）
（2）意見公募要領　：別紙3のとおり
      意見提出期間　：令和3年2月11日から同年3月12日まで
　　　　　　　　　　　　　（郵送の場合も同日必着）
　　なお、別紙2の告示案については、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、本日から総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課（中央合同庁舎2号館10階）において配布します。

　総務省は、寄せられた御意見を踏まえ、速やかに告示の改正を行う予定です。

＜関係報道資料＞ ○「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（令和元年5月21日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000182.html ○電気通信主任技術者規則等の一部を改正する省令案についての意見募集の結果（令和2年9月7日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000210.html