報道資料

　株式会社NTTドコモが提供する携帯電話サービスについては、令和3年10月14日に2時間20分にわたり約100万人の利用者に影響を及ぼす通信障害が発生し、同年11月10日、総務省は、同社から電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第28条に基づく、当該障害に関する重大な事故報告書を受領しました（概要は別紙1参照）。
　総務省においては、当該報告書の内容を精査し、本件事故が、緊急通報を取り扱う音声伝送役務に関する事故であることに加え、携帯電話サービスが国民生活の重要なインフラになっている状況を踏まえれば、社会的影響は極めて大きいものと認められるものであり、同様の事故が再発しないよう十分な措置を講ずる必要があるものと考えられます。

　このような重大な事故の発生は、利用者の利益を大きく阻害するものであることから、本日、総務省から、同社に対して、同様の事故が発生しないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から、切替工事に係る事前準備の徹底、社内外の連携体制の改善、利用者への周知内容等の改善及び通信業界全体での教訓の共有等の実施を求め、それぞれ講じた具体的措置の内容を報告するよう、文書により指導を行いました（別紙2）。