報道資料
令和5年3月28日
「電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書」及び意見募集結果の公表
総務省は、電気通信事故検証会議 (座長:相田 仁 東京大学大学院 工学系研究科 教授)において取りまとめられた「電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書」及び意見募集の結果について公表します。
1 経緯
電気通信サービスは、人と人とのコミュニケーションや自由な情報発信の実現など、国民生活や社会経済活動の基盤として、重要性が増大しています。この電気通信サービスにおいて、近年、電気通信事業者による通信障害の発生が増加し、電気通信事業者によるリスク管理、保守運用態勢等の課題が多く見られます。
総務省では、通信事故の背景にある電気通信事業者に共通する構造的問題とその対応策について検討を行うため、電気通信事故検証会議(令和4年度第6回、第7回、第9回〜第11回)において、検討を行いました。
今般、本会議において、「報告書(案)」が取りまとめられたことから、令和5年2月25日(土)から令和5年3月15日(水)までの間、意見募集を行ったところ、10件の意見の提出がありました。
これらの意見及び第12回会合(令和5年3月27日(月)開催)における議論の結果を踏まえ取りまとめられた「電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書」を公表します。
2 公表資料
3 資料の入手方法
別紙の資料については、e-Gov(
https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
また、提出された御意見等については、総務省総合通信基盤局電気通信技術システム課安全・信頼性対策室(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。
<参考>
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