総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）第8条に基づき電気通信事業者から報告を受けた平成26年度の電気通信番号に関する使用状況について、同規則第10条に基づき
別紙
のとおり取りまとめましたので公表します。
なお、今回より集計方法の変更及び新規報告の追加を行っています。
注1：電気通信番号に関する使用状況とは、総務省から電気通信事業者に対して指定した番号について、電気通信事業者が加入者に実際に提供している番号の状況のことを指す。
注2：平成26年10月より携帯電話とPHS間の番号ポータビリティが開始されたため、携帯電話・PHS用の番号については、今回から合算値での公表となる。
注3：平成27年3月の電気通信事業報告規則の改正に基づく携帯電話・PHSの電気通信事業者間移転番号（番号ポータビリティ利用番号）に係る報告については、今回からの公表となる。
1．主な電気通信番号の使用数
平成26年度末（平成27年3月31日）時点
- 固定電話用の0AB〜J番号 約 6,452万番号（約 100万番号減）
- IP電話用の050番号 約 724万番号（約 10万番号減）
- 携帯電話・PHS用の070/080/090番号 約 15,916万番号（約 836万番号増）
平成26年度（平成26年4月1日〜平成27年3月31日）
2．主なポイント
- 固定電話用の0AB〜J番号の使用数は、年間で約100万番号超の減少傾向が続いている。
- IP電話用の050番号の使用数は、約720万番号超でほぼ横ばいの状況が続いている。
- 携帯電話・PHS用の070/080/090番号の使用数は、年間で約830万番号超の増加傾向が続いている。
- FMC用の060番号は、直近3年間でどの事業者にも指定されていない状況が続いている。
- 着信課金サービス用の0120/0800番号の使用数は、0120番号の枯渇対策として追加された0800番号の使用数が約6万番号増加している。
