総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案に関する意見募集

報道資料

平成28年3月11日

電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案に関する意見募集

 総務省は、携帯電話・PHS番号の指定方法の変更に関し、電気通信事業法関係審査基準(平成13年総務省訓令第75号)の一部を改正する訓令案を作成しましたので、平成28年3月12日(土)から同年4月11日(月)までの間、意見を募集します。

1.経緯及び改正の概要

 情報通信審議会答申「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号制度の在り方」(平成27年情通審第83号)においては、携帯電話・PHS用の電気通信番号の枯渇を防止するため、総務省から電気通信事業者への指定番号数を抑制し、各事業者における指定済み番号の一層の有効利用が図られるよう、電気通信番号指定基準の見直しを行うことが適当とされています。
 また、指定番号数の抑制を図ることと併せて、各事業者の円滑な事業展開を阻害しないよう、新規サービスの導入などに伴う特別な需要に基づく番号申請については、必ずしも既定の算出式によらず、事業者から提供される所要の情報(需要の算出根拠等)を踏まえて柔軟に審査することも検討すべきとされています。
 以上を踏まえ、電気通信事業法関係審査基準(平成13年総務省訓令第75号)の一部改正を行います。

2.意見公募対象、意見公募要領及び意見提出期限

(1) 意見公募対象:
 電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案(新旧対照表)【別紙1PDF

(2) 意見提出期限:
 平成28年4月11日(月)必着(郵送の場合は締切日の消印まで有効)
 詳細については、意見公募要領【別紙2PDF】を御覧ください。

 なお、意見公募対象については、連絡先において閲覧に供するとともに配布するほか、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

3.今後の予定

総務省においては、寄せられた御意見を踏まえ、速やかに当該訓令の一部改正を行う予定です。

関係報道資料
連絡先

総務省総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課番号企画室
(担当:堀口課長補佐、中尾係長、千葉官)
電話:03-5253-5859(直通)
FAX :03-5253-5863
E-mail:new-number_atmark_soumu.go.jp
※ 迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

ページトップへ戻る