総務省は、M2M等専用番号（020番号）の番号容量の拡大やIMSI（International Mobile Subscriber Identity）の指定可能事業者数の拡大を行なうため、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）の一部を変更する告示案等を作成しました。
つきましては、この告示案等について、令和元年9月28日（土）から同年10月28日（月）までの間、意見を募集します。
1 制度整備の背景及び概要
「IoT時代の電気通信番号に関する研究会報告書」（令和元年7月公表）を踏まえ、M2M等専用番号（020番号）の枯渇対策として、新たに020-0から始まる14桁の番号を指定可能とするとともに、IMSIの指定可能事業者数を確保するため、441から始まるIMSIについて事業者コードを2桁から3桁に変更等するものです。
なお、制度整備の概要は
別紙1
のとおりです。
2 意見募集対象及び意見公募要領
（1）意見募集対象
【省令案】
・電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部を改正する省令案（
別添1：新旧対照表）
【告示案】
・電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）の一部を変更する告示案（
別添2：新旧対照表）※諮問対象（別表第4に係る変更を除く。）
【訓令案】
・電気通信事業法関係審査基準（平成13年総務省訓令第75号）の一部を改正する訓令案（
別添3：新旧対照表）
（2）意見提出期間
令和元年9月28日（土）から同年10月28日（月）まで（必着）
（郵送の場合も、締切日に必着とします。）
詳細については、
別紙2の意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定
意見募集対象のうちの諮問対象については、令和元年9月27日付けで、情報通信行政・郵政行政審議会（電気通信事業部会）へ諮問しました。本件意見募集の結果については、電気通信事業部会に報告し、答申に向けた審議の参考としていただく予定です。
今後、当該答申及び意見募集結果を踏まえて省令・告示改正等を行う予定です。
4 資料の入手方法
別紙1及び別紙2並びに別添1から別添3までについては、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
| ＜関係報道資料等＞
・IoT時代の電気通信番号に関する研究会報告書（案） に対する意見募集の結果及び報告書の公表（令和元年7月3日報道発表）
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