報道資料

　総務省及び消費者庁は、本日、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号。以下「法」）に違反して、他者の運営するウェブサイトの広告又は宣伝を行う電子メールを送信した株式会社ITSに対し、法第7条の規定に基づき措置命令を行いました。

概要

1　法（概要は別添のとおり。）は、送信者は、法第2条第2号に規定する特定電子メールの送信をするよう求める旨又は送信をすることに同意する旨を、送信者又は送信委託者に対し通知した者以外の者に対しては、原則として、特定電子メールの送信をしてはならないことを法第3条第1項において規定しています（特定電子メールの送信の制限）。

2　株式会社ITSは、少なくとも平成22年3月9日から同年12月5日までの間、他者の運営するウェブサイトの広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意を得ておらず、法第3条第1項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。

3　このため、総務省及び消費者庁は、株式会社ITSに対し、法第7条の規定に基づき電子メールの送信の方法について法第3条第1項の規定の遵守を命じる措置命令を行いました。

命令の対象

事業者名	株式会社ITS
所在地	大阪市生野区新今里三丁目2番12号サンプラザ今里V番館205号
代表者	十河　良寿 田川　和弘
設立年月日	平成21年5月11日
資本金	1万円

違反事実

広告又は宣伝を行う対象	他者の運営するウェブサイト（少なくとも39サイト）
少なくとも確認された送信期間	平成22年3月9日から同年12月5日まで
相談のあった特定電子メールの通数	676人から延べ10,812件 （財団法人日本データ通信協会に対して、相談のあった特定電子メールの延べ件数）
違反内容	上記ウェブサイトの広告又は宣伝を行う電子メールの送信に当たり、受信者から同意を得ていなかった。
関係法令	法第3条第1項（特定電子メールの送信の制限）

総務省迷惑メール対策ホームページ

• http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html

消費者庁ホームページ

• http://www.caa.go.jp/index.html