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報道資料

平成22年12月21日

株式会社ティーガイア及び兼松コミュニケーションズ株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等について

 総務省は、本日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号。以下「法」といいます。)に違反した株式会社ティーガイア(東京都渋谷区)及び兼松コミュニケーションズ株式会社(東京都新宿区)に対し、法第15条第2項の規定に基づき違反の是正を命じました。
 また、両者に対する監督義務を負う株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに対し、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。

1 事案の概要及び代理店に対する措置
 法は、携帯電話の新規契約の際に、契約者の本人確認を行うことを義務付けています。
株式会社ティーガイアは、平成20年4月から平成21年2月までの間に、計19件の契約の締結に際し、契約者及び代理人の本人確認を法に基づく方法で行わず、法第6条第3項において準用する法第3条第1項及び第2項に違反したものと認められます。
 また、兼松コミュニケーションズ株式会社は、平成21年1月から同年9月までの間に、計5件の契約の締結に際し、契約者及び代理人の本人確認を法に基づく方法で行わず、法第6条第3項において準用する法第3条第1項及び第2項に違反したものと認められます。
このため、総務省は、本日、法第15条第2項に基づき、両者に対して違反の是正を命じました。
2 携帯電話事業者に対する措置
 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに対して、同社の代理店において法令違反が発生したことに鑑み、総務省は、本日、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。

 総務省は、携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に不正に利用されることを防止するため、引き続き、法の厳正な執行に努めてまいる所存です。

連絡先

総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
(担当:久保田課長補佐、塚本)
電話:03−5253−5487(直通)
FAX:03−5253−5948

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