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報道資料

平成23年5月9日
総 務 省
消費者庁

株式会社ノブロに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

 総務省及び消費者庁は、本日、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号。以下「法」)に違反して、自己の運営するウェブサイト「カジュアル」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信した株式会社ノブロに対し、法第7条の規定に基づき措置命令を行いました。

概要

1 法(概要は別添のとおり。)は、送信者は、法第2条第2号に規定する特定電子メールの送信をするよう求める旨又は送信をすることに同意する旨を、送信者又は送信委託者に対し通知した者以外の者に対しては、原則として、特定電子メールの送信をしてはならないことを法第3条第1項において規定しています(特定電子メールの送信の制限)。
  また、法は、送信者は、特定電子メールの送信に当たって、送信者の氏名又は名称等一定の事項がメール本文に正しく表示されるようにしなければならないことを法第4条により規定しています(表示義務)。

2 株式会社ノブロは、少なくとも平成22年9月1日から平成23年4月17日までの間、自己の運営するウェブサイトの広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意を得ておらず、法第3条第1項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。
  また、広告又は宣伝を行う電子メールにおいて、少なくとも平成22年9月1日から平成23年4月17日までの間、送信者の名称を表示しておらず、法第4条の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。

3 このため、総務省及び消費者庁は、株式会社ノブロに対し、法第7条の規定に基づき電子メールの送信の方法について法第3条第1項及び第4条の規定の遵守を命じる措置命令を行いました。

命令の対象

事業者名株式会社ノブロ
所在地東京都世田谷区野沢2−30−3
代表者稲石 真也
設立年月日平成22年7月2日
資本金10万円

違反の事実

広告又は宣伝を行う対象自己の運営するウェブサイト「カジュアル」
少なくとも確認された送信期間平成22年9月1日から平成23年4月17日まで
相談のあった特定電子メールの通数380人から延べ5,149件
(財団法人日本データ通信協会に対して、相談のあった特定電子メールの延べ件数)
違反内容上記ウェブサイトの広告又は宣伝を行う電子メールの送信に当たり、受信者から同意を得ていなかった。また、広告又は宣伝を行う電子メールの本文に、送信者の名称を表示していなかった。
関係法令法第3条第1項(特定電子メールの送信の制限)、第4条(表示義務)

参考リンク

連絡先

総務省総合通信基盤局電気通信事業部
消費者行政課(迷惑メール担当)
電話:03−5253−5487
FAX:03−5253−5948

消費者庁表示対策課(下津、山形、佐藤)
電話:03−3507−9233
FAX:03−3507−9293 

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