報道資料

　総務省及び消費者庁は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号。以下「法」）に違反して、自己の運営するウェブサイト「ミラクル」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信した合同会社ウインラックに対し、法第7条の規定に基づき措置命令を行いました。

概要

1　原則として送信者は、あらかじめ特定電子メールの送信を求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者等に通知した者以外の者に対して、特定電子メールの送信を禁止されています（法第3条第1項（特定電子メールの送信の制限））。
　また、送信者は、特定電子メールの送信に当たって、送信者の氏名又は名称等一定の事項が、メール本文に正しく表示されるようにしなければならないこととされています（法第4条（表示義務））。

2　合同会社ウインラックは、少なくとも平成23年3月2日から平成23年10月27日までの間、自己の運営するウェブサイトの広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意を得ておらず、法第3条第1項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。
　また、広告又は宣伝を行う電子メールにおいて、少なくとも平成23年3月2日から平成23年10月27日までの間、送信者の名称及び受信拒否の通知ができる旨を表示しておらず、法第4条の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。

3　このため、総務省及び消費者庁は、平成23年12月2日、合同会社ウインラックに対し、法第7条の規定に基づき電子メールの送信の方法について法第3条第1項及び第4条の規定の遵守を命じる措置命令を行いました。

命令の対象

事業者名	合同会社ウインラック
所在地	東京都港区赤坂一丁目4番14号ダイヤモンドビル赤坂5階
代表者	早川　知久
設立年月日	平成20年5月15日
資本金	1000円

本件に関する事実関係

広告又は宣伝を行う対象	自己の運営するウェブサイト「ミラクル」
少なくとも確認された送信期間	平成23年3月2日から平成23年10月27日まで
相談のあった特定電子メールの通数	659人から延べ11,209通 （財団法人日本データ通信協会に対して、相談のあった特定電子メールの延べ件数）
違反内容	上記ウェブサイトの広告又は宣伝を行う電子メールの送信に当たり、受信者から同意を得ていなかった。また、広告又は宣伝を行う電子メールの本文に、送信者の名称及び受信拒否の通知ができる旨を表示していなかった。
関係法令	法第3条第1項（特定電子メールの送信の制限）、第4条（表示義務）

（参考）

参考1　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

 

参考2　概要

 

 

○総務省迷惑メール対策ホームページ

　http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html

 

○消費者庁ホームページ

　http://www.caa.go.jp/index.html