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報道資料

平成23年12月21日

利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」の公表

 総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」(座長:堀部 政男 一橋大学名誉教授)を開催しています。今般、本研究会において「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」が取りまとめられましたので公表します。

1 経緯

 総務省は、新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などによって、通信の秘密、個人情報保護、知的財産保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月から、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、様々な課題に対する具体的な対応策の検討を行っています。
 今般、「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上」に関する諸課題について検討を行い、提言(案)を取りまとめ、平成23年10月29日から同年11月29日までの間、意見の募集を行ったところ、6件の意見の提出がありました。
 それらの意見を踏まえ、同研究会において提言が取りまとめられましたので、公表します。

2 報告書及び提出された意見

○「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」の概要(別紙1PDF
○「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」(別紙2PDF
○「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」(案)に対して提出された御意見及びそれらに対する考え方(別紙3PDF
 
 なお、提出された意見は、電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載するとともに、連絡先において配布します。
 

3 今後の予定

 総務省は、提言を踏まえ、必要となる施策を着実に実施していきます。

関係報道資料等

○「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の開催
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_000004.html
 (平成21年4月6日報道発表)

○利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言(案)」に対する意見募集
 (平成23年10月28日報道発表)
 
※本研究会の配布資料・議事要旨等については、次のURLを御参照ください。
 
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
(担当:岡井課長補佐、岩月主査)
電話:03-5253-5111(代表) 5488(直通)
FAX:03-5253-5948

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