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報道資料

平成25年8月23日

ジェイアイシー株式会社に対する犯罪収益移転防止法違反に係る是正命令

 総務省は、本日、犯罪による収益の移転防止に関する法律※(平成19年法律第22号。以下「法」といいます。)に違反した電話受付代行サービス業を営むジェイアイシー株式会社に対し、法第17条の規定に基づき、本人特定事項の確認義務及び確認記録の作成・保存義務に係る違反行為を是正するために必要な措置をとるべきことを命じました。
※犯罪収益移転防止法では特定事業者に対し、一定の取引について顧客等の取引時確認等を行うとともに、その記録を保存する等の義務を課しており、電話受付代行サービス業者は、同法の特定事業者として規定されています。

事業者の概要

(1)名 称:ジェイアイシー株式会社
(2)代表者:代表取締役 岩井 茂
(3)所在地:大阪府大阪市北区鶴野町1番3号

事案の経緯

 ジェイアイシー株式会社(以下「ジェイアイシー」といいます。)が法に定める義務に違反していることが認められたとして、国家公安委員会から総務大臣に対して同法に基づく意見陳述が行われました。
 これを踏まえ、総務省において当該事業者に対して立入検査を行った結果、法違反が認められたため、当該事業者への処分を行うものです。

違反行為の内容

 国家公安委員会による意見陳述及び総務省による立入検査の結果、ジェイアイシーには、以下の違反行為が認められました。

(1) 本人特定事項の確認義務違反
 ジェイアイシーにおいて、平成20年3月1日以降に締結した電話受付代行サービス提供に係る契約について、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第31号。以下「改正法」という。)による改正前の法第4条第1項及び第2項(改正法による改正後の法第4条第1項及び第4項)に基づく本人特定事項の確認を行っていないものが認められる。

(2) 確認記録の作成及び保存義務違反
 ジェイアイシーにおいて、平成20年3月1日以降に締結した電話受付代行サービス提供に係る契約について、法第6条第1項及び第2項に基づく確認記録の作成及び保存を行っていないものが認められる。

命令の内容

 上述の違反行為を是正するため、本日、ジェイアイシーに対し、法第17条の規定に基づき、関係法令に対する理解・遵守の徹底、再発防止策の策定等必要な措置をとるべきことを命じました。

(参考)

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課 
不適正利用防止担当

電話:03−5253−5487
FAX:03−5253−5948

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