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報道資料

平成27年2月6日

合同会社ネクストに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

 総務省及び消費者庁は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号。以下「法」といいます。)に違反して、ウェブサイト「TIMEZ」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信した合同会社ネクストに対し、法第7条の規定に基づき措置命令を行いました。
1 原則として送信者は、あらかじめ特定電子メールの送信を求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者等に通知した者以外の者に対して、特定電子メールを送信することを禁止されています。(法第3条第1項(特定電子メールの送信の制限))
 また、送信者は、特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録を保存しなければならないとされています。(法第3条第2項(特定電子メールの送信の制限))
 さらに、送信者は、特定電子メールの送信に当たって、送信者の氏名又は名称等一定の事項が、メール本文に正しく表示されるようにしなければならないこととされています。(法第4条(表示義務))
 
2 合同会社ネクストは、少なくとも平成26年6月8日から平成27年1月8日までの間、ウェブサイト「TIMEZ」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意を得ておらず、法第3条第1項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。
 また、広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意があったことを証する旨の記録の保存行為を行っておらず、法第3条第2項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。
 さらに、広告又は宣伝を行う電子メールの一部において、送信者の名称及び受信拒否ができる旨等を表示しておらず、法第4条の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。
 
3 このため、総務省及び消費者庁は、平成27年1月30日付け文書にて、合同会社ネクストに対し、法第7条の規定に基づき、電子メールの送信の方法について法第3条第1項及び第2項並びに法第4条の規定の遵守を命じる措置命令を行いました。

命令の対象

事業者名 合同会社ネクスト
所在地 東京都品川区上大崎3−1−19
代表者 山田 順香
設立年月日 平成25年1月10日
資本金 10万円

本件に関する事実関係

広告又は宣伝を行う
対象
ウェブサイト「TIMEZ」
少なくとも確認された
送信期間
平成26年6月8日から平成27年1月8日まで
 
相談のあった
特定電子メールの通数
延べ831人から延べ34,418通
(一般財団法人日本データ通信協会に対して情報提供のあった上記ウェブサイトに関する特定電子メールの合計件数)
違反内容 ウェブサイト「TIMEZ」の広告又は宣伝を行う電子メールの送信に当たり、受信者から同意を得ていなかった。また受信者から送信の同意を得た記録を保存していなかった。
さらに、広告又は宣伝を行う電子メールの本文に、法に規定された事項を表示していなかった。
関係法令 法第3条第1項・第2項(特定電子メールの送信の制限)、法第4条(表示義務)

参考

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
迷惑メール担当
電話:03−5253−5487
FAX:03−5253−5948

消費者庁取引対策課特定電子メール担当
電話:03−3507−9212
FAX:03−3507−9291

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