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報道資料

平成27年5月15日

株式会社ヒカリメディアに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

 総務省及び消費者庁は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号。以下「法」といいます。)に違反して、自己の運営するウェブサイト「コメントルーム」及び「メディア」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信した株式会社ヒカリメディアに対し、法第7条の規定に基づき措置命令を行いました。
  1.  原則として送信者は、あらかじめ特定電子メールの送信を求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者等に通知した者以外の者に対して、特定電子メールを送信することを禁止されています。(法第3条第1項(特定電子メールの送信の制限))
  2.  株式会社ヒカリメディアは、少なくとも平成26年8月23日から平成27年3月24日までの間、ウェブサイト「コメントルーム」及び「メディア」の広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意を得ておらず、法第3条第1項の規定に違反する行為を行っていた事実が認められました。
  3.  このため、総務省及び消費者庁は、平成27年5月11日付け文書にて、株式会社ヒカリメディアに対し、法第7条の規定に基づき、電子メールの送信の方法について法第3条第1項の規定の遵守を命じる措置命令を行いました。

命令の対象

事業者名 株式会社ヒカリメディア
所在地 東京都台東区日本堤一丁目12番9号
代表者 井ノ上 達成
設立年月日 平成25年10月15日
資本金 80万円

本件に関する事実関係

広告又は宣伝を行う
対象
自己の運営するウェブサイト「コメントルーム」及び「メディア」
少なくとも確認された
送信期間
平成26年8月23日から平成27年3月24日
 
相談のあった
特定電子メールの通数
延べ1,019人から延べ36,659通
(一般財団法人日本データ通信協会に対して情報提供のあった上記ウェブサイトに関する特定電子メールの合計件数)
違反内容 自己の運営するウェブサイト「コメントルーム」及び「メディア」の広告又は宣伝を行う電子メールの送信に当たり、受信者から同意を得ていなかった。
関係法令 法第3条第1項(特定電子メールの送信の制限)

参考

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
迷惑メール担当
電話:03−5253−5487
FAX:03−5253−5948

消費者庁取引対策課特定電子メール担当
電話:03−3507−9212
FAX:03−3507−9291

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