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報道資料

平成31年1月25日

電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案(電気通信業務の休廃止に係る利用者周知義務)に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会からの答申

 情報通信行政・郵政行政審議会への諮問(平成30年12月7日諮問第3112号)を踏まえ、総務省では、先般、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案(電気通信業務の休廃止に係る利用者周知義務)に対する意見募集を行いました。
 本日、当該意見募集の結果を踏まえ、同審議会から答申を受けましたので、提出された意見及び意見に対する考え方を公表します。

1 改正の概要

 別紙1PDFのとおり

2 答申及び意見募集の結果

 電気通信事業法施行規則等の一部改正案について、平成30年12月8日(土)から平成31年1月11日(金)までの間、意見募集を行ったところ、意見募集対象に対して4件の意見の提出がありました。
 提出された意見及びそれらに対する考え方については、別紙2PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省は、本意見募集の結果及び本答申等を踏まえ、速やかに公布を行う予定です。

4 資料の入手方法

 別紙1及び別紙2の資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」に、本日(1月25日(金))、情報通信行政・郵政行政審議会(電気通信事業部会)終了後(15時15分目途)の部会長会見終了後に掲載するほか、総務省総合通信基盤局消費者行政第一課(中央合同庁舎2号館10階)において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

<関係報道資料>

○電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集(平成30年12月7日)
URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000272.html
連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課
担当:牧野課長補佐、本村係長
電話:03-5253-5488
FAX:03-5253-5948
E-mail:denkijigyou-syougyou_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
担当:佐藤課長補佐、星係長
電話:03-5253-5694
FAX:03-5253-5714

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