報道資料
平成31年1月25日
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（電気通信業務の休廃止に係る利用者周知義務）に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会からの答申
情報通信行政・郵政行政審議会への諮問（平成30年12月7日諮問第3112号）を踏まえ、総務省では、先般、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（電気通信業務の休廃止に係る利用者周知義務）に対する意見募集を行いました。
本日、当該意見募集の結果を踏まえ、同審議会から答申を受けましたので、提出された意見及び意見に対する考え方を公表します。
1 改正の概要
2 答申及び意見募集の結果
電気通信事業法施行規則等の一部改正案について、平成30年12月8日（土）から平成31年1月11日（金）までの間、意見募集を行ったところ、意見募集対象に対して4件の意見の提出がありました。
提出された意見及びそれらに対する考え方については、
別紙2
のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本意見募集の結果及び本答申等を踏まえ、速やかに公布を行う予定です。
4 資料の入手方法
別紙1及び別紙2の資料については、総務省ホームページ（
http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」に、本日（1月25日（金））、情報通信行政・郵政行政審議会（電気通信事業部会）終了後（15時15分目途）の部会長会見終了後に掲載するほか、総務省総合通信基盤局消費者行政第一課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（
https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
＜関係報道資料＞
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