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報道資料

平成25年2月28日

平成24年度補正予算による電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に対する意見募集の結果及び提案の公募

 総務省は、平成24年度補正予算により新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案公募に先立ち、研究開発を実施する上での基本的な計画を取りまとめ、平成25年2月7日から同月21日までの間、意見の募集を行いました。
 その結果、基本計画書(案)に対し、3件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方並びに修正した基本計画書を公表します。
 また、研究開発を実施するため、具体的な実施方法の公募を実施します。

1 意見募集の結果

(1) 意見募集対象
 平成24年度補正予算による電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)

(2) 意見募集の結果及び今後の予定
 平成24年度補正予算による電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)については、平成25年2月7日から同月21日までの間、意見の募集を行ったところ、3件の提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方並びに修正した基本計画書は、別紙のとおりです。
 基本計画書に基づき、平成24年度補正予算により新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案の公募を次のとおり実施します。

2 提案の公募

(1) 公募期間
 平成25年2月28日(木)から同年3月8日(金)17時まで

(2) 公募を行う研究開発課題
 次表の研究開発課題(IからVIまで)に対する提案を公募します。

研究開発課題
I 屋外マクロセルと屋内極小セルが混在した三次元空間セル構成におけるネットワーク連携干渉制御技術の研究開発
II ミリ波帯チャネル高度有効利用適応技術に関する研究開発
III 車車間通信技術を活用したネットワーク構築に関する研究開発
IV 無人航空機を活用した無線中継システムと地上ネットワークとの連携及び共用技術の研究開発
V ワイヤレス電力伝送システム等における漏えい電波の影響評価技術に関する研究開発
VI 周波数有効利用に資する次世代放送基盤技術の研究開発

(3) 応募方法

ア 公募の概要、応募資格等詳細については提案要領を御確認ください。応募に当たっては、提案書作成要領に定める所定の様式に従って提案書一式を作成してください。

イ 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を用いて、応募情報を入力の上、電子申請してください。(平成25年3月8日(金)17時までに、e-Rad上の全ての応募操作を完了させてください。)
 ※e-Radへの申請を行う際には、研究機関の登録手続等に時間を要する場合がありますので、余裕をもって作業を行ってください。なお、e-Radについては、http://www.e-rad.go.jpを御覧ください。

ウ e-Radへの申請を行うと同時に、提案書1部、その他提案に必要な書類1式(詳細は提案書作成要領を御覧ください。)を総務省担当係宛てに送付してください。(平成25年3月8日(金)17時必着)

 なお、応募に関する書類はこちらからダウンロードしてください。

提案要領

別紙1 <基本計画書>屋外マクロセルと屋内極小セルが混在した三次元空間セル構成におけるネットワーク連携干渉制御技術の研究開発

別紙2 <基本計画書>ミリ波帯チャネル高度有効利用適応技術に関する研究開発

別紙3 <基本計画書>車車間通信技術を活用したネットワーク構築に関する研究開発

別紙4 <基本計画書>無人航空機を活用した無線中継システムと地上ネットワークとの連携及び共用技術の研究開発

別紙5 <基本計画書>ワイヤレス電力伝送システム等における漏えい電波の影響評価技術に関する研究開発

別紙6 <基本計画書>周波数有効利用に資する次世代放送基盤技術の研究開発

別紙7 対象経費(直接経費)の範囲

別紙8 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による登録等について

別紙9 情報通信分野に係る研究機関における公的研究費の管理・監査の指針

別紙10 情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針(第2版)

別紙11 情報通信分野における研究開発委託契約 経理処理解説

提案書作成要領

提案書様式

提案書様式のうち[様式4a]及び[様式4b]

※共同研究を行う場合、提案書は代表研究機関が取りまとめの上、総務省に提出するものとします。


(4) 今後の予定
 委託先の選定については、平成25年3月中旬に外部評価を行い、その結果を受けて総務省が平成25年度内に決定します。


(5) 問合せ及び提出先(個別研究開発課題ごとに窓口が異なります。)
 研究開発課題の内容等に関する問合せ及び提案書の提出は、研究開発課題の各担当係宛てお願いします。
 その他、提案書の作成又は、提出方法等に関する問合せについては、総合通信基盤局電波部電波政策課開発係宛てお願いします。E-mailによる問合せの場合は、次のアドレス(wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp(スパムメール防止のため、@を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際には、「_atmark_」を@に直して入力してください))にて一括して受け付けています。


【研究開発課題等に関する問合せ及び提出先】
提出先住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館

研究開発課題 担当係
I 屋外マクロセルと屋内極小セルが混在した三次元空間セル構成におけるネットワーク連携干渉制御技術の研究開発 総合通信基盤局電波部
移動通信課国際係
TEL: 03−5253−5896
FAX:03−5253−5946
II ミリ波帯チャネル高度有効利用適応技術に関する研究開発 総合通信基盤局電波部
移動通信課システム企画係
TEL: 03−5253−5896
FAX:03−5253−5946
III 車車間通信技術を活用したネットワーク構築に関する研究開発 総合通信基盤局電波部
移動通信課国際係
TEL: 03−5253−5896
FAX:03−5253−5946
IV 無人航空機を活用した無線中継システムと地上ネットワークとの連携及び共用技術の研究開発 総合通信基盤局電波部
衛星移動通信課振興係
TEL: 03−5253−5902
FAX:03−5253−5903
V ワイヤレス電力伝送システム等における漏えい電波の影響評価技術に関する研究開発 総合通信基盤局電波部
電波環境課電磁障害係
TEL: 03−5253−5905
FAX:03−5253−5914
VI 周波数有効利用に資する次世代放送基盤技術の研究開発 情報流通行政局
放送技術課企画係
TEL:03−5253−5784
FAX:03−5253−5788
 
【提案書の作成又は提出方法等に関する問合せ先】
総合通信基盤局電波部電波政策課開発係
TEL: 03-5253-5876
FAX: 03-5253-5940
 
関係報道資料:

○ 平成24年度補正予算による電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に関する意見募集(平成25年2月5日報道発表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000084.html
  
 
 
 
 
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
 担当:三木検定試験官、石黒係長
 電話:(代表)03-5253-5111 (内線)5876
     (直通)03-5253-5876
     (FAX)03-5253-5940
     (E-mail)wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、@を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際には、「_atmark_」を@に直して入力してください)

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