報道資料
平成25年9月11日
周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る電波監理審議会からの答申
−一部地域における1.5GHz帯デジタルMCA陸上移動通信の運用終了に伴う制度整備−
総務省は、九州総合通信局の管轄区域における1.5GHz帯デジタルMCA陸上移動通信を行う無線局の運用終了に伴う制度整備のため、周波数割当計画の一部を変更する告示案について、本日、電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）へ諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
1 背景・改正の概要
総務省は、1.5GHz帯デジタルMCA陸上移動通信を行う無線局の周波数使用期限を平成26年3月31日と定め、当該無線局の運用が終了した地域から順次携帯無線通信に割り当ててきたところです。
今般、九州総合通信局の管轄区域における1.5GHz帯デジタルMCA陸上移動通信を行う無線局の運用が本年9月末までに終了する見込みとなったことから、周波数割当計画の一部を変更することにより、九州総合通信局の管轄区域においても1.5GHz帯の周波数を携帯無線通信に前倒しして割り当てることを可能とするものです。
2 今後の予定
電波監理審議会からの答申を踏まえて本件告示の改正を行い、本年10月1日から施行する予定です。
関係報道資料
・周波数割当計画の一部を変更する告示案等に係る意見募集−一部地域における1.5GHz帯デジタルMCA陸上移動通信の運用終了に伴う制度整備−（平成25年7月8日）
・周波数割当計画の一部を変更する告示案等に係る意見募集の結果−一部地域における1.5GHz帯デジタルMCA陸上移動通信の運用終了に伴う制度整備−（平成25年8月21日）
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