報道資料

　昨今の無線技術の革新に伴い、電波を利用した様々なサービスやビジネスが普及してきており、今や電波利用システムは国民生活には欠かせない重要なものとなっています。さらに、少子高齢化や地域活性化等、我が国が抱えている様々な社会問題の解決に資する新たな電波利用システムの実現に期待が寄せられています。しかしながら、使い勝手の良い低い周波数帯は極めてちゅう密に利用されているため、新たな電波利用システムの導入が困難となっているのが現状です。
　総務省では、新たな電波利用システムの導入に向けて、有限希少な電波の有効利用を推進するため、平成17年度から電波資源のより一層の拡大を可能とする技術の研究開発（電波資源拡大のための研究開発）を大学・民間機関等に委託して実施しています。
　電波資源拡大のための研究開発の実施に当たっては、一般から広く研究開発課題を募集するとともに、技術的観点や経済的観点から内容を精査するため、第三者による外部評価を実施するなど、必要性、有効性、効率性等を確保しつつ、研究開発課題の設定を行っています。
　今般、平成26年度から新たに実施する予定の研究開発の提案の公募に先立ち、研究開発内容、技術課題、到達目標等を記載した基本計画書（案）を取りまとめました。
　つきましては、この基本計画書（案）について、広く意見を募集します。
　なお、本件は、平成26年度予算の予算成立後速やかに研究開発を開始できるようにするために、予算成立前に意見募集を行うこととしているものです。今後、内容等に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。

　平成26年度から新たに実施する予定の研究開発に係る研究開発課題（別紙1参照）の基本計画書（案）にある研究開発内容、技術課題、到達目標等について意見を募集します。
　基本計画書（案）については、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄に掲載し、連絡先において閲覧に供するとともに、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

　別紙2の意見公募要領を御覧ください。

　寄せられた意見を踏まえ、基本計画書を策定し、速やかに研究開発の提案の公募を行う予定です。
　なお、研究開発の提案の公募に応募する際には、府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」といいます。）における電子申請手続が必須となることから、応募に先立ち、e-Radへの事前登録が必要となります。
　　※ 事前登録では、「研究機関の登録」及び「研究者の登録」を行ってください。
　　　　なお、登録手続には2週間以上要する場合がありますので、余裕をもって登録手続を行ってください。
　　※ e-Radについては、ウェブサイトhttp://www.e-rad.go.jp/を御覧ください。