総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

報道資料

平成29年9月13日

周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

−3.4GHz帯放送事業用無線局の周波数の使用期限の設定−
 総務省は、3400MHzから3456MHzまでの周波数帯を使用する放送事業用無線局の周波数の使用期限を定めるため、周波数割当計画(平成24年総務省告示第471号)の一部を変更する告示案を作成し、平成29年7月29日(土)から同年9月1日(金)までの間、意見公募を実施したところ、5件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
 また、意見募集の結果を踏まえ、周波数割当計画の変更案について、本日、電波監理審議会(会長:吉田 進 京都大学特任教授)に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

1 背景

 3400MHzから3456MHzまでの周波数帯を使用する放送事業用無線局については、平成23年9月の周波数再編アクションプランで「最長で平成34年11月30日までに周波数移行することとする」と示し、平成28年11月の周波数再編アクションプランで「平成34年11月30日までに周波数移行することとし、4G等の移動通信システムの導入に向けて早期に移行を進める観点から終了促進措置の活用等を含めた検討を推進する。」と示しています。
 今般、この移行を円滑に進めるため、移行の対象となる放送事業用無線局の再免許が行われる平成29年12月1日に先立ち、周波数割当計画の一部を変更して放送事業用無線局の周波数の使用期限を定める告示案を作成し、平成29年7月29日(土)から同年9月1日(金)までの間、意見公募を実施しました。
 本改正の概要は別紙1(PDF)PDF、改正案(新旧対照表)は別紙2(PDF)PDFのとおりです。
 

2 意見募集の結果

 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙3(PDF)PDFのとおりです。

3 電波監理審議会からの答申

 本日、周波数割当計画の一部を変更する告示案について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

4 今後の予定

 総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに所要の手続を進めていく予定です。

【関連報道資料】

○周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集 −3.4GHz帯放送事業用無線局の周波数の使用期限の設定−(平成29年7月28日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000231.html
○「周波数再編アクションプラン(平成28年11月改定版)」の公表http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000203.html
 
連絡先
 総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
(担当:竹下周波数調整官、黒川第二計画係長、長岡官)  
 住所:〒100−8926
      東京都千代田区霞が関2−1−2
      中央合同庁舎2号館
電話:03-5253-5875
FAX:03-5253-5940
E-mail:freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、ご送信の際は、「@」に変更してください。)

ページトップへ戻る