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報道資料

平成30年7月31日

平成30年度における電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募（第2回）の結果

　総務省は、平成30年度から新規に実施する「電波資源拡大のための研究開発」に係る提案公募（第2回）を平成30年5月31日（木）から同年7月2日（月）まで実施しました。応募のあった提案について外部評価を実施し、その結果を踏まえ、2件の提案を採択しました。

1　概要

　総務省では、新たな電波利用ニーズの拡大に対応するため、周波数のひっ迫状況を緩和し、電波の有効利用を目的とした「電波資源拡大のための研究開発」を実施しています。
　今般、平成30年度から新規に実施する「電波資源拡大のための研究開発」について、平成30年5月31日（木）から同年7月2日（月）まで提案公募（第2回）を行い、1件の研究開発課題に対して、民間企業等の研究機関から3件の応募がありました。

2　採択結果

　「電波利用料による研究開発等の評価に関する会合」での審査結果を踏まえ、別紙PDFのとおり採択しました。
 
　関係報道資料
　・平成30年度における電波資源拡大のための研究開発の提案の公募（第2回）（平成30年5月30日）
　　（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000263.html）
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当：皆川検定試験官、下地係長、石川調査員
電話：（代表）03−5253−5111 （内線）5876
　　　　（直通）03−5253−5876
　　　　（FAX）03−5253−5940
　　　　（E-mail）wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
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