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報道資料

平成31年4月22日

電波利用料が減免されている公共用無線局に対する臨時の電波の利用状況調査に関する告示案に対する意見募集

  総務省は、電波法(以下「法」といいます。)第103条の2第14項各号に掲げる者が専ら当該各号に定める事務の用に供することを目的として開設する無線局並びに同条第15項第1号及び第2号に掲げる無線局を対象に、臨時の電波の利用状況調査に関する告示案を作成しました。
  同告示案について、平成31年4月23日(火)から同年5月27日(月)までの間、意見募集を行います。

1 背景・概要

  総務省では、有限希少な電波資源の有効利用を促進するとともに、新たな電波利用システムの導入に必要な周波数の需要増に対応するため、電波の利用状況の調査・評価を実施しているところです。
  平成30年8月に、電波有効利用成長戦略懇談会報告書において、公共用無線局のうち、特に現在電波利用料が減免されている無線局についても、周波数の有効利用を促進するための方策を検討する必要があると取りまとめられました。これを踏まえ、法第103条の2第14項各号に掲げる者が専ら当該各号に定める事務の用に供することを目的として開設する無線局並びに同条第15項第1号及び第2号に掲げる無線局を対象に、臨時の電波の利用状況調査を実施することとし、当該調査の対象となる無線局その他の必要な事項を定める告示案を作成しましたので、当該告示案に対して意見募集を実施します。
  なお、「臨時の利用状況調査の対象となる無線局その他の必要な事項を定める告示案」及び「意見公募要領」は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄に本日(22日(月))14時を目途に掲載する他、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。
 

2 意見公募要領等

(1) 意見公募対象
  臨時の利用状況調査の対象となる無線局その他の必要な事項を定める告示案(別添1PDF参照)
(2) 意見提出期限
  平成31年5月27日(月)必着(郵送による提出の場合、当日消印有効とします)
  詳細については、意見公募要領(別添2PDF)を御覧ください。
 

3 今後の予定

寄せられた意見を踏まえ、速やかに、告示を制定する予定です。
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:山内課長補佐、木村官
電話:03-5253-5909
FAX :03-5253-5940
E-mail:spectrum_uf_public_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。 メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。

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