報道資料

　総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について見直しを行うため、告示案に対する意見募集を平成31年3月2日（土）から同年4月1日（月）までの期間において実施しました。
　その結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する総務省の考え方を公表します。