総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び関係告示の改正・制定案に対する意見募集

報道資料

令和元年8月22日

電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び関係告示の改正・制定案に対する意見募集

  総務省は、電波法の一部を改正する法律(令和元年法律第6号)の一部の施行に伴う関係省令等の整備に関し、電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び関係告示の制定・改正案を作成しました。
  同省令及び告示案について、令和元年8月23日(金)から同年9月24日(火)までの間、意見募集を行います。

1 背景

  令和元年5月17日に公布された電波法の一部を改正する法律において、適合表示無線設備ではない小電力無線設備の実験等利用に関する特例の整備等については、公布日(令和元年5月17日)から1年を超えない範囲において政令で定める日から施行することとされています。
  今般、この法律の施行に向けて関係規定の整備を行うため、「電波法施行規則等の一部を改正する省令案」・「関係告示の制定・改正案」を別添1PDF別添2PDFのとおり作成しましたので、当該省令及び告示案に対して意見募集を実施します。

2 意見公募要領等

(1) 意見公募対象
   電波法施行規則等の一部を改正する省令案(別添1PDF参照)及び関係告示の制定・改正案(別添2PDF参照)
(2) 意見提出期間
   令和元年8月23日(金)から同年9月24日(火)まで<必着>(郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。)
   詳細については、意見公募要領(別添3PDF)を御覧ください。

3 今後の予定

  当該省令案等については、寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、改正を行う予定です。

4 資料の入手方法

  資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(22日(木))14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。
連絡先
総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当 山内課長補佐、近森主査、伊井官
電話 03-5253-5909(直通)
FAX 03-5253-5940
E-mail spectrum_uf_public_atmark_ml.soumu.go.jp
(迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。)

ページトップへ戻る