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報道資料

令和元年9月11日

令和元年度における電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募(第2回)の結果

 総務省は、令和元年度から新規に実施する「電波資源拡大のための研究開発」に係る提案公募(第2回)を実施し、応募のあった提案について外部評価の結果、3件の提案を採択しました。

1 概要

 総務省では、新たな電波利用ニーズの拡大に対応するため、周波数のひっ迫状況を緩和し、電波の有効利用を目的とした「電波資源拡大のための研究開発」を実施しています。
 今般、令和元年度から新規に実施する「電波資源拡大のための研究開発」について、平成31年3月21日(木)から同年4月22日(月)まで公募を行いましたが、そのうち1件の研究開発課題については、令和元年6月29日(土)から同年7月31日(水)まで再公募を行い、5件の応募がありました。

2 採択結果

 「電波利用料による研究開発等の評価に関する会合」での審査結果を踏まえ、別紙PDFのとおり採択しました。
 

関係報道資料:
○平成31年度における電波資源拡大のための研究開発及び異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発の基本計画書(案)に対する意見募集の結果及び提案の公募(平成31年3月20日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000290.html
○令和元年度における電波資源拡大のための研究開発及び異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発に係る提案公募の結果(令和元年6月18日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000305.html

○令和元年度における電波資源拡大のための研究開発の提案の公募(第2回)(令和元年6月28日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000309.html

連絡先
(連絡先)
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
 担当:皆川検定試験官、服部係長、岡元調査員
 電話:(代表)03-5253-5111 (内線)5876
     (直通)03-5253-5876
     (FAX)03-5253-5940
     (E-mail)wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp

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