報道資料

　総務省では、近年の通信量増大に伴う周波数需要の拡大による周波数の逼迫状況を緩和し、新たな周波数需要に的確に対応するため、電波有効利用の推進を目的とした「電波資源拡大のための研究開発」を実施しています。
　今般、電波資源の拡大に資する新たな研究開発課題の提案を広く求め、令和3年度から新たに実施する研究開発課題の選定に関する基礎資料とすることを目的として、提案募集を行います。

　令和2年2月15日（土）から同年3月31日（火）まで

　（1）　募集対象
　　　　今回提案を募集する研究開発課題は、次のア及びイを満たすものです。
　　　　ただし、既に実施している研究開発課題と重複するもの及び既に開発済みの技術で研究開発要素がないもの並び
　　　にこれらの組合せは対象外です。なお、既に実施の研究開発課題の詳細については、以下の電波利用ホームペー
　　　ジ（電波資源拡大のための研究開発の実施）を参照してください。
　　　<https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/purpose/kenkyu/index.htm>
　　　　なお、今回の募集は、研究開発の委託先を募集するものではありません。

　　　　ア　電波の有効利用に資する技術（(1)周波数を効率的に利用する技術、(2)周波数の共同利用を促進する技術、
　　　　　(3)高い周波数への移行を促進する技術）に関する研究開発課題であること。例えば、次のような技術が該当
　　　　　します。
　　　　　(1)現在使用されている周波数帯域の圧縮など、電波の効率的な利用を図るための技術
　　　　　(2)既存無線システムの下で、新たな無線システムの共同利用を可能とする技術
　　　　　(3)高マイクロ波帯、ミリ波帯、テラヘルツ帯等の高い周波数帯の技術的・経済的な利用を開拓し、これらの周
　　　　　　 波数帯への移行を促進する技術
　　　　イ　おおむね5年以内に完了する研究開発課題であること。

　（2）　提案方法について
　　　　提案資格に特に制限はありません。
　　　　提案される方は、別紙1（Word）の様式に必要事項を日本語にて記入の上、提出期限までに電子メール又は
　　　　郵送により次の提出先まで提出してください。
　　　　（提出先）
　　　　　〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館10階
　　　　　　総務省総合通信基盤局電波部電波政策課開発係
　　　　　　　電話：03-5253-5876
　　　　　　　電子メール：wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
　　　　　　　（スパムメール防止のため、＠を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際には、
　　　　　　　　「_atmark_」を＠に直して入力してください。）
　　　　（提出期限）
　　　　　令和2年3月31日（火）17時必着（郵送の場合は、同日付け必着）

　（1）　 提案いただいた内容は、電波資源拡大のための研究開発において、令和3年度から新たに実施する研究開発課
　　　　題の選定に関する基礎資料として活用させていただきます。また、当該検討に際して、関係課室より提案内容に関
　　　　して確認させていただくことがあります。
　（2） 　提案いただいた研究開発課題のうち、優先的に取り組むべきとされたものについては、有識者による評価会
　　　　（令和2年7月頃開催予定）を経て、令和3年度からの実施に向けて総務省において予算要求を行います。

　総務省では、別紙2（PDF）のとおり、ワイヤレス分野の有識者の協力を得て技術ロードマップをとりまとめました。提案する研究開発課題について、本ロードマップ内の大項目技術（別紙2の4．の表）にあてはまるものがあれば、当該技術の番号及び名称（例：(1)-1超大容量化技術）を別紙1の様式の3．の欄にご記載ください。研究開発課題の選定の際に参考にさせていただきます。なお、今回の提案をもとに令和3年度から実施する研究開発については、令和3年3月頃を目途に委託先の公募を実施する予定です。
　別紙1及び別紙2の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（2月14日（金））14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。