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報道資料

令和2年8月14日

周波数割当計画の作成案に係る意見募集

国際電気通信連合(ITU)2019年世界無線通信会議(WRC-19)の審議結果等を受けた作成
    総務省は、国際電気通信連合(ITU)2019年世界無線通信会議(WRC-19)の審議結果を受けて、ITU憲章及び条約に規定する無線通信規則の一部改正が発効されること等に伴い、周波数割当計画の案を作成しました。
    つきましては、これらについて、令和2年8月15日(土)から同年9月18日(金)までの間、意見を募集します。

1 概要

 令和元年(2019年)10月28日(月)から同年11月22日(金)まで、エジプト(シャルム・エル・シェイク)において開催された国際電気通信連合(ITU)2019年世界無線通信会議(WRC-19)の審議結果に基づき、ITU憲章及び条約に附属する無線通信規則の一部改正が令和3年(2021年)1月1日に発効することとなっています。
 我が国での割当て可能である周波数を示す表である周波数割当計画は、当該無線通信規則に整合するよう定める必要があることから、今般、2019年世界無線通信会議(WRC-19)の結果を受けて周波数割当計画の作成を行うものです。なお、現行の周波数割当計画(平成24年総務省告示第471号)を廃止し、新たに周波数割当計画を作成するものです。
 なお、本件意見募集に関連するWRC-19の主要審議結果とこれを踏まえた周波数割当計画の主な変更内容は以下のとおりです。

(1)415-526.5kHz帯におけるNAVDAT用周波数の分配(議題1.8関連)
 海上における遭難及び安全に関する世界的システム(GMDSS)の近代化として、415-526.5kHz帯がNAVDAT用として国際分配されました。  これを受けて、同周波数帯における国内分配の変更を行うものです。
 これにより、これまでテキスト配信のみであったNAVTEXにかわりデジタル方式でのデータ配信の受信も可能なNAVDATの導入が実現し、 更なる安全航行への寄与が期待されます。

(2)137-138MHz帯及び148-149.9MHz帯における短期間ミッションの非静止衛星での宇宙運用業務への周波数の分配(議題1.7関連))
   近年増えつつある短期間ミッションの非静止衛星の遠隔追跡・制御のための宇宙運用業務用として、137-138MHz帯及び148-149.9MHz帯が国際分配されました。これを受けて、同周波数帯における国内分配の変更を行うものです。

(3)VHFデータ交換システム(VDES)の衛星での利用等のための周波数分配 (議題1.9.2関連))
   無線通信規則付録第18号において国際VHFとして海上移動業務に分配されている周波数について、VDESの衛星での利用のために海上移動衛星業務に国際分配されました。これを受けて、同周波数帯における国内分配の変更を行うものです。
これにより、カバーエリアが広い衛星VDESとしての利用が可能となり、更なる安全航行への寄与が期待されます。

(4)GMDSSの新たな衛星システムとしてイリジウム衛星システムの導入)
   GMDSSの新たな衛星システムとしてイリジウム衛星システムを導入するために、1621.35-1626.5MHzの周波数帯が新たに海上移動衛星業務(宇宙から地球)に一次業務として国際分配されることを受けて、同周波数帯において国内分配を行うものです。

    併せて、使用期限を満了した周波数帯について使用期限を削除するなどの規定の整備を行うものです。
 

2 意見募集対象

○周波数割当計画の作成案
 別紙1PDF:作成案(第1及び第2)
 別紙2PDF:作成案(周波数割当表 第1表(8.3kHz-27500kHz))
 別紙3PDF:作成案(周波数割当表 第2表(27.5MHz-10000MHz))
 別紙4PDF:作成案(周波数割当表 第3表(10GHz-3000GHz))
 別紙5PDF:作成案(国内周波数分配の脚注)
 別紙6PDF:作成案(別表1-1〜別表2-3)
 別紙7PDF:作成案(別表3-1〜別表3-4)
 別紙8PDF:作成案(別表3-5〜別表11-3)
 別紙9PDF:作成案(国際周波数分配の脚注)
 別紙10PDF:作成案(第3及び第4)
  

3 意見公募要領

別紙11PDFのとおり

4 意見提出期間

令和2年8月15日(土)から同年9月18日(金)まで(必着)
(郵送については、同日の消印まで有効とします。)
 

5 今後の予定

意見募集の結果及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、周波数割当計画の作成を行う予定です。

6 資料の入手方法

別紙1〜11PDFの資料については、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

【関係報道資料】

 ・国際電気通信連合(ITU)2019年世界無線通信会議(WRC-19)の結果(令和元年11月25日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban10_04000074.html
 
連絡先
総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:伊藤周波数調整官、福川第二計画係長、八代官
住所:〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎2号館
電話: 03-5253-5875
FAX: 03-5253-5940
E-mail: freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
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