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報道資料

平成23年6月8日

電波利用料の納付委託制度に関する意見募集

 総務省では、平成21年4月より電波利用料の納付委託制度を導入し、コンビニエンスストアでの電波利用料の納付を可能としました。この度本制度の2年間の施行状況を取りまとめましたので、その結果を公表し、今後の電波利用料に関する納付委託制度の運用等について、平成23年6月9日(木)から同年7月8日(金)までの間、意見募集を行います。

1 概要

 電波法の一部を改正する法律(平成20年法律第50号)により、電波利用料の納付を納付受託者に委託することを可能とする納付委託制度が導入され、平成21年4月から新たにコンビニエンスストア店頭での電波利用料の納付が可能となりました。
 この平成20年の電波法改正において、本制度の施行後2年を目途に電波利用料の徴収の確保や納付者の便益の増進の観点から検討を加えることが規定されました。
 このため、総務省では、本制度の2年間の施行状況を別紙1PDFのとおり「電波利用料の納付委託制度の施行状況」として取りまとめ、この度、その内容を公表するとともに、今後本制度をより一層使いやすい制度とするために、国民の皆様から本制度の運用等について幅広く意見を募集するものです。

2 意見公募要領

・意見募集の対象
  「電波利用料の納付委託制度の施行状況」(別紙1PDF)等を踏まえていただいた上で、電波利用料の納付委託制度の運用に関して、以下の3つの点について意見・提案を募集します。  
 
(1) コンビニエンスストアにおける納付手続きについての改善点について
(2) 現行の納付方法(金融機関窓口、インターネットバンキング、コンビニエンスストア)以外に検討すべき新たな納付方法(窓口、手続き等)について
(3) その他、電波利用料の納付方法について
 
・意見提出期限
 平成23年7月8日(金)  17:00まで(郵送の場合は、同日付け必着)
 詳細については、別紙2PDFの意見募集要領を御覧ください。
 なお、意見募集対象は、総務省ホームページの「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。  

3 今後の予定

  提出された意見は今後、電波利用料の納付委託制度を運用していく上で参考とさせていただきます。
連絡先
総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室
担当:露口課長補佐、桃井係長、野田官
電話:03-5253-5880(直通)
FAX:03-5253-5882
Mail:convenience_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
 送信の際は、「@」に変更してください。

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