報道資料

　電波法の一部を改正する法律（平成20年法律第50号）により、電波利用料の納付を納付受託者に委託することを可能とする納付委託制度が導入され、平成21年4月から新たにコンビニエンスストア店頭での電波利用料の納付が可能となりました。
　この平成20年の電波法改正において、本制度の施行後2年を目途に電波利用料の徴収の確保や納付者の便益の増進の観点から検討を加えることが規定されました。
　このため、総務省では、本制度の2年間の施行状況を別紙1のとおり「電波利用料の納付委託制度の施行状況」として取りまとめ、この度、その内容を公表するとともに、今後本制度をより一層使いやすい制度とするために、国民の皆様から本制度の運用等について幅広く意見を募集するものです。

・意見募集の対象

　　「電波利用料の納付委託制度の施行状況」（別紙1）等を踏まえていただいた上で、電波利用料の納付委託制度の運用に関して、以下の3つの点について意見・提案を募集します。　　

 

 

・意見提出期限

　平成23年7月8日（金）　　17：00まで（郵送の場合は、同日付け必着）

　詳細については、別紙2の意見募集要領を御覧ください。

　なお、意見募集対象は、総務省ホームページの「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。