報道資料

　総務省は、平成26年度から平成28年度までに適用する次期電波利用料について検討を行うため、総務副大臣及び総務大臣政務官が主催する「電波利用料の見直しに関する検討会」を開催します。

1　背景・目的

　電波利用料制度は、電波監視等の電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の費用（電波利用共益費用）を、受益者である無線局の免許人等に公平に負担を求める制度です。総務省は、平成5年4月の制度導入以来、少なくとも3年ごとの見直しを行っています。
　本検討会は、昨今の無線通信システムの急速な普及や新しい電波利用の急速な拡大、さらには我が国の電波ビジネスの一層の活性化や国際競争力の強化の必要性等を踏まえ、平成26年から平成28年までに適用する次期電波利用料について検討を行うことを目的としています。

2　検討内容

(1)　次期電波利用料の歳出規模の考え方
(2)　電波利用料額の見直しの基本方針
(3)　その他

3　構成員

　別紙1のとおり

4　開催日時等

　第1回会合は、平成25年3月4日（月）13:30から総務省省議室（中央合同庁舎第2号館7階）において開催し、平成25年8月までを目途に開催

5　傍聴申込み方法

　第1回会合の傍聴を希望する方は、「別紙2　傍聴の申込みについて」を御覧の上、平成25年2月28日（木）16:00（厳守）までに、以下に記載する連絡先宛て、電子メール又はFAXにて事前にお申込みください（会場の都合上、別紙2に定めるところにより、傍聴者の制限等をさせていただく場合がございます。あらかじめ御了承ください。）。