報道資料

　総務省では、災害時における通信の利便性向上及び多様な通信手段を確保するために必要となる400MHz帯災害対策用可搬型無線システムの高度化等に係る技術的条件について、平成28年1月22日に情報通信審議会から一部答申を受け、また、当該答申内容に基づく省令改正案について同年3月23日に電波監理審議会から答申を受け、同年4月27日に無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）の一部改正を行ったところです。
　これを踏まえ、今般、高度化された400MHz帯災害対策用可搬型無線システムの導入に当たり、当該システムの電波法令に基づく許認可等に係る審査基準を整備するため、電波法関係審査基準の一部改正案を作成し、平成28年11月26日（土）から同年12月26日（月）までの間、意見募集を行いました。

　訓令案について、平成28年11月26日（土）から同年12月26日（月）までの間、意見募集を行ったところ、2件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方については、別紙のとおりです。

　意見募集の結果を踏まえ、速やかに訓令の改正を行います。

・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案についての意見募集
−400MHz帯災害対策用可搬型無線システムの高度化等に係る審査基準の改正−（平成28年11月25日発表）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000074.html