報道資料

　気象レーダーは、降水分布や風向・風速等の気象状況を広範囲に観測するものであり、現在では、その観測結果を基にした気象予報や災害情報は国民に広く提供され、国民生活の安心と安全に役立っています。また、ゲリラ豪雨や大規模な水害の増加等を背景に、その重要性が更に高まっています。
　従来から主に国の機関によって運用されている5GHz帯及び9.7GHz帯の気象レーダーは、従来の電子管型から、狭帯域かつ低出力で安定性の高い固体素子型への移行に併せてパルスの送信方法等が多様化しています。また、主に民間気象会社により、小型かつ可搬型の気象レーダーとして、9.4GHz帯を使用した実験試験局が運用されていますが、今後、自治体等による導入も想定され、実用局への移行の要望が高まっています。
　これらの動向等に対応し、気象予報業務や災害対策においてより的確な観測を可能とするためには、各周波数帯における同一システム間及び他システムとの共用条件を含めた気象レーダーの技術的条件を明らかにすることが必要です。
　このため、気象レーダーの技術的条件について諮問を行いました。なお、参考資料は別紙のとおりです。

　気象レーダーの技術的条件について

　平成30年6月頃（9.4GHz帯の一部答申）

　答申を受けた後、速やかに関係省令等の改正を行う予定です。