報道資料
平成30年2月13日
「5.2GHz帯及び5.6GHz帯を使用する無線LANの技術的条件」
−情報通信審議会からの一部答申−
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社 取締役会長）から、平成14年9月30日付け情報通信審議会諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「5GHz帯無線LANの使用周波数拡張等に係る技術的条件」のうち「5.2GHz帯及び5.6GHz帯を使用する無線LANの技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
近年、スマートフォンやタブレット端末等の普及により急増している通信トラヒックに対応するため、無線LANをそのデータオフロード先として活用する傾向にあり、今後この利用増加に伴い、無線LANにおける通信がさらに混雑することが想定されています。
また、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据え、無線LANをつながりやすくするため、無線LANの利用増加を考慮した使用周波数帯の拡張等が重要となっています。
このような背景を踏まえ、情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会において、平成27年12月より、5GHz帯無線LANの利用拡大に向けて必要な技術的条件に関する審議が進められ、本日、その審議の結果として一部答申を受けました。
2 答申の概要
一部答申の概要は
別添
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、一部答申を踏まえ、関係規定の整備等を速やかに行う予定です。
4 関係報道資料
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