報道資料
平成30年4月13日
平成27年総務省告示第85号の一部を改正する告示案及び
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案についての意見募集の結果
−11GHz〜26GHz帯固定通信システム等の高度化に係る改正−
総務省は、11GHz〜26GHz帯固定通信システム等の高度化を図るため、11GHz帯又は15GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の技術的条件を定める告示（平成27年総務省告示第85号）の一部を改正する告示案及び11GHz帯、15GHz帯、18GHz帯及び26GHz帯固定通信システム等を対象とした電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案を作成し、平成30年2月17日（土）から同年3月19日（月）までの間、意見募集を行ったところ、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
1 改正の概要
総務省は、11GHz〜26GHz帯固定通信システム等の高度化に係る技術的条件について、以下の事項を内容とする平成27年総務省告示第85号及び電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成し、平成30年2月17日（土）から同年3月19日（月）までの間、意見募集を行いました。
(1) 11GHz帯、15GHz帯、18GHz帯及び26GHz帯固定通信システム等の高度化を図るため、偏波多重方式、適応変調技術、自動送信電力制御技術等の導入に必要な規定を整備する。
(2) 従来、電気通信業務、公共業務に限定された固定局等をそれ以外の業務でも使用できるよう、電波法関係審査基準の目的別審査基準第2の4その他に追加する。
(3) その他所要の規定の整備を行う。
2 意見募集の結果
告示案及び訓令案について、平成30年2月17日（土）から同年3月19日（月）までの間、意見募集を行ったところ、3件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方については、
別紙
のとおりです。
3 告示等の一部改正
意見募集の結果を踏まえ、告示及び電波法関係審査基準の一部改正を速やかに行います。
4 参考
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