情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会（主査：安藤 真 独立行政法人国立高等専門学校機構 理事。以下「委員会」という。）では、平成25年5月17日付け諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「VHF帯加入者系無線システムの高度化に係る技術的条件」について、令和元年9月5日（木）から検討を開始し、令和2年2月頃をめどに一部答申案の取りまとめを行う予定です。
つきましては、令和元年10月3日（木）14時00分から開催を予定している委員会において関係者の意見陳述の機会を設けることといたしますので、希望される方は下記の要領により申し出てください。
1 意見陳述を行える関係者
｢VHF帯加入者系無線システムの高度化に係る技術的条件｣に関し、学識経験を有する者（国籍を問わない。）。
2 意見陳述の方法
意見陳述は、令和元年10月3日（木）14時00分から開催予定の委員会において日本語で行うこととします。なお、都合により当日の意見陳述が困難な場合には、文書（日本語に限ります。）による意見の提出も可能とします。
3 意見陳述のために必要な手続
意見陳述を行うためには、意見陳述人の氏名（法人又は団体（以下「法人等」という。） の場合は、法人等の名称及び代表者の氏名並びに意見陳述を行う者の役職及び氏名とする。）、住所、電話番号、職業（法人等の場合は 記載を要しない。）及び意見の要旨を記した文書を郵便、FAX又はEメールにより令和元年9月20日（金）17時（必着）までに下記4の提出先に提出してください。
また、審議時間の関係から所要の調整をさせていただくことがあります。
なお、意見陳述を行うために要する費用は、すべて意見陳述人の負担といたします。
4 内容の問合せ先及び意見の提出先
総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
担当：棚田課長補佐、福川第一マイクロ通信係長
住所：〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
電話：03-5253-5886
FAX：03-5253-5889（電話連絡後送付を願います。）
E-mail：fix-micro_atmark_soumu.go.jp
（スパムメール防止のため、@を｢_atmark_｣と表示しています。メールをお送りになる際には、｢_atmark_｣を@に直して下さい。）
