総務省は、令和3年5月25日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社 取締役会長）から、平成25年5月17日付け諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「11/15/18GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」について一部答申を受けました。
固定通信システムは、企業向けあるいは携帯電話事業者の基地局向けなど、光ファイバ網とともに情報通信インフラの重要な役割を担っており、今後もその必要性が認められるものです。一方で、欧州規格に準じた技術基準や回線設計手法等を採用することによる固定通信システムの高速化や長延化が望まれておりました。
こうしたニーズを踏まえ、情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会は、令和2年9月より「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「11/15/18GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」について検討を開始し、本年5月に委員会報告を取りまとめました。
本件は、同委員会で取りまとめられた検討結果について、情報通信審議会情報通信技術分科会で審議が行われ、本年5月25日、一部答申を受けたものです。
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。
陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集−「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「11/15/18GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」−（令和3年2月10日（水））
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000123.html
陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の結果−「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「11/15/18GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」−（令和3年5月24日（月））
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000127.html
総務省 総合通信基盤局 電波部
基幹・衛星移動通信課 基幹通信室
担当：宮澤課長補佐、岡田第一マイクロ通信係長
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