報道資料

　公共ブロードバンド移動通信システムは、災害等の現場において公共機関が機動的かつ確実な映像伝送を実現するため、地上テレビジョン放送のデジタル化により空き周波数帯となったVHF帯の一部（200MHz帯）に導入されたシステムであり、主に陸上での対向による映像伝送に利用されています。
　一方、災害等の現場では、船上で撮影した映像の関係機関への伝送などの海上での利用や、対向による伝送が困難な様々な地勢における被災地の状況の災害対策本部への伝送などの多段中継による利用に対するニーズが高まっています。
　こうした状況から、情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会（主査：安藤 真 東京工業大学 理事・副学長（研究担当） 産学連携推進本部長）において、公共ブロードバンド移動通信システムの海上利用及び多段中継利用のための高度化に関する技術的条件の検討を行い、平成29年5月19日に情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から答申を受けました。
　総務省では、公共ブロードバンド移動通信システムの高度化に必要な電波法関係省令及び告示並びに電波法関係審査基準の改正案を作成したことから、意見募集を実施するものです。
 

〈省令案〉
・無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案（別紙1）

〈告示案〉
・平成22年総務省告示第307号（200MHz帯広帯域移動無線通信を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値を定める件）の一部を改正する告示案（別紙2）

〈訓令案〉
・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙3）
 

　別紙4のとおり

 

　平成29年5月27日（土）から同年6月26日（月）（必着）
　※郵送についても同日必着とします。
　　なお、省令改正案等は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp）の　  「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡窓口において閲覧に供するとともに配布します。
 

　当該省令案等については、寄せられたご意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、すみやかに関係省令等の改正を行う予定です。

 

「公共ブロードバンド移動通信システムの高度化に関する技術的条件」―情報通信審議会からの答申―（平成29年5月19日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000062.html