報道資料

1　実施日並びに参加する都道府県及び関係機関
　　別紙1のとおりです。
 
2　訓練概要

• 大規模災害により、通常の通信手段による情報伝達ができない事態を想定し、47都道府県及び147市区町村等が、非常時における円滑な通信の確保に資するため、全国で非常通信訓練を実施。
• 訓練では、警察や消防、電気事業者等の他機関が保有する自営通信網のほか、衛星携帯電話や防災相互通信、MCA無線といった多様な通信手段を活用し、被災地から国（内閣府）までの通信を確保する。
• 総務省が有する衛星携帯電話等の災害対策用移動通信機器の搬入訓練を実施。

＜今年度の新たな取組＞

• 非常通信のルート数が少なかった北海道や東北地方等の7道県において、新たなルートの追加に資する検証を行う。
• 総務省の災害対策用移動通信機器の不足を想定し、民間事業者の協力のもと、MCA無線機を被災地に搬入する訓練を実施。

3　訓練イメージ
　　別紙2のとおりです。
 
【参考】非常通信協議会
　 総務省が中心となり、内閣府、警察庁、消防庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、防衛省、都道府県、市町村、日本放送協会、主要な電気通信事業者及び無線局の免許人等の約2,000の非常通信に関係の深い者によって構成されています。