概要
(1) 市町村デジタル同報系防災行政無線の受信エリアを拡大可能とするための改正
平成29年6月にとりまとめられた「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」の報告において、防災情報を行き渡らせる上で重要な戸別受信機を普及させる方策の一つとして、防災行政無線の新方式（QPSK及び4値FSK方式）の特徴を踏まえた回線設計の検討等の取組が挙げられました。
これを踏まえ、総務省では、戸別受信機の屋外アンテナの設置率を低減化し、引いては戸別受信機の配布促進を図るため、従来のデジタル方式よりも受信エリアを広くとることが可能である新方式の特徴を活かすことができるよう電波法関係審査基準の改正案を作成したことから、意見募集を実施するものです。
(2) 市町村デジタル移動通信系防災行政無線の周波数有効利用のための改正
市町村デジタル移動通信系防災行政無線は、二周波方式又は一周波方式のいずれかの通信方式を使用するよう規定されています。今般、一つのシステムの中でこれらの方式を組み合わせる通信方式の規定を追加し、柔軟なシステム設計が可能となるよう電波法関係審査基準の改正案を作成したことから、意見募集を実施するものです。
(3) その他規定の整備
意見募集の対象
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（
別紙1）
意見募集の要領
意見提出期間
平成29年12月28日（木）から平成30年1月31日（水）（必着）
※郵送についても同日必着とします。
なお、訓令案等は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載し、連絡窓口において閲覧に供するとともに配布します。
今後の予定
当該訓令案については、寄せられたご意見を踏まえ、速やかに改正を行う予定です。
