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報道資料

令和元年8月30日

令和元年度総合防災訓練における非常通信訓練等の実施

 中央非常通信協議会(会長:谷脇 康彦 総務省総合通信基盤局長)及び 全国の地方非常通信協議会は、各地方で実施される令和元年度総合防災訓練における非常通信訓練等に参加し、非常時における円滑な通信の確保に資する取組を推進してまいります。

1 参加先における非常通信協議会の主な活動例

(イメージ図は別紙1PDFのとおりです。)

(1) 非常通信訓練
  電気通信事業者回線が不通となる等、通常の通信手段では被災地から国までの情報伝達ができない事態を想定し、他機関が保有する自営通信網を活用することで、被災地から都道府県又は国までの通信を確保する訓練を行います。

(2) 災害対策用移動通信機器の搬入訓練
  災害時に地方公共団体が整備している通信機器による連絡体制では支障があり、当該者から要請があった場合を想定し、災害対策用移動通信機器を搬入する訓練を行います。

(3) 通信機器等の展示
  災害復旧活動や被災者の支援に有益となる通信機器等の展示を行います。
 

2 参加予定の訓練等

別紙2PDFのとおりです。
【参考】非常通信協議会
 総務省が中心となり、内閣府、警察庁、消防庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、防衛省、都道府県、市町村、日本放送協会、主要な電気通信事業者及び無線局の免許人等の約2,000の非常通信に関係の深い者によって構成されています。
 
連絡先
[連絡先]
中央非常通信協議会事務局
(総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室内)
担当:岡本課長補佐・藤原防災通信係長・岡田官
電話:03-5253-5888、FAX:03-5253-5889
E-mail:bousai_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際にはお手数ですが「@」に変更してください。
 

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