報道資料

　総務省は、3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備案について、平成23年12月9日に、電波監理審議会（会長：原島 博　東京大学名誉教授）へ諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けましたので、本日、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設指針の制定等の制度整備を行いました。
　また、当該開設指針の制定を受け、電波法（昭和25年法律第131号）第27条の13第3項の規定に基づき、当該開設指針に基づく特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定めたので、以下のとおり認定申請を受け付けることとします。

　平成23年12月14日(水)8時30分から平成24年1月27日(金)17時15分までの間
　※郵送の場合は、同期間内必着とします。

　総務省本省（総合通信基盤局）又は任意の総合通信局若しくは沖縄総合通信事務所のいずれかとします。詳細は、下記の連絡先までお問い合わせください。

　3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に関する申請書の記載方法、参考資料等をまとめた申請要領（マニュアル）を、後日、電波利用ホームページ「700/900MHz帯周波数再編ポータルサイト」（http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/portal/）において公表します。