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報道資料

平成24年12月7日

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集

‐広帯域移動無線アクセスシステムに関する規定の明確化‐
 総務省は、広帯域移動無線アクセスシステムに関する関係規定の明確化のため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しましたので、本年12月8日(土)から平成25年1月7日(月)までの間、意見募集を行います。

1 背景・改正の概要

 総務省は、広帯域移動無線アクセスシステムに関し、平成19年12月に2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設計画を認定したところ、今般その有効期間(5年)が満了することから、その後の開設指針の適用関係を明確化するとともに電波法関係審査基準(平成13年1月6日総務省訓令第67号)の規定の整備を実施するため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しましたので、当該訓令案に対し意見募集を行います。

2 意見公募要領

(1) 意見募集対象
 ・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案(別添PDF )

(2) 意見募集期限
 平成25年1月7日(月)午前10時(郵送の場合は、同日必着)
 意見提出方法等の詳細については、別紙PDFの意見公募要領のとおりです。

3 今後の予定

 寄せられた御意見を踏まえ、速やかに電波法関係審査基準の改正を行う予定です。
連絡先
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当:柳迫課長補佐、梅城移動体推進係長、服部官、中村官
電話:03-5253-5893
FAX:03-5253-5946
電子メール:2.5ghz×ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」に置き換えてください。

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