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報道資料

平成25年4月23日

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集

―特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局に係る審査基準の一部改正―
 総務省は、特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局について、周波数移行等のため、電波法関係審査基準(平成13年1月6日総務省訓令第67号)の一部改正案を作成しました。
 つきましては、当該改正案に対し、平成25年4月24日(水)から同年5月23日(木)までの間、意見募集を行います。

1 経緯

 特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局は、放送番組制作やコンサート、舞台劇場、イベント会場等で用いられる高音質型のラジオマイクの無線局として、広く利用されてきたところです。
 平成23年9月に改定された周波数再編アクションプランにおける、700/900MHz帯の周波数割当の基本方針を踏まえ、700MHz帯において携帯無線通信用周波数を確保できるよう、特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局は周波数帯を移行することとし、地上テレビジョン放送用周波数のホワイトスペース帯又は1.2GHz帯へ移行するための無線設備規則の一部改正を平成24年7月25日に施行しました。
 本件は、当該改正を踏まえ、特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局に係る審査に必要な基準を整備するために電波法関係審査基準の一部を改正するものです。

2 意見公募要領

 意見募集対象:電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案 新旧対照表(別紙1)PDF
 意見提出期限:平成25年5月23日(木)午後5時必着 (郵送の場合も同日必着)
 詳細については、意見公募要領(別紙2)PDFを御覧ください。
 なお、改正案については、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp別ウィンドウで開きます)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp別ウィンドウで開きます)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

3 今後の予定

 寄せられた意見を踏まえ、電波法関係審査基準を速やかに改正する予定です。

4 その他

 下記報道発表において、電波法関係審査基準の一部改正に係る訓令案の意見募集の結果を公表していますが、当該意見募集に係る改正は、本件を踏まえて行うこととしています。
・ 無線局免許申請書等に係る目的及び通信事項の区分の見直しに対応する関連規程の改正案に対する意見募集の結果(平成25年3月15日)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000129.html別ウィンドウで開きます
連絡先
総合通信基盤局電波部移動通信課
担当:星野課長補佐、土屋第一技術係長
住所:〒100-8926
    東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
電話:(直通)03-5253-5895 (代表)03-5253-5111 内線 5895
FAX:03-5253-5946
E-mail:specified_radio-microphone_ver.ws_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
 送信の際には、「@」に変更してください。

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